保険に入ると税金が安くなる！？30代女性なら分かっておきたい保険料控除を解説

会社員であれば勤務先で年末調整を利用する際に、保険料控除欄を目にすることがあるでしょう。個人事業主といった自営業者は、確定申告時に同様に保険料控除について申告します。

しかし、保険料控除とは一体何なのでしょうか。「生命保険に加入しているけど控除は利用できるの？」「控除ってどんな仕組みなの？」と疑問に思う人は多く、誰もが等しく利用できる制度であるものの活用している人は非常に少数です。

そこで今回は30代女性なら知っておきたい保険料控除について解説します。毎月保険料を支払っている場合は、保険料控除制度を利用することで税金の負担が軽くなります。難しそう…と敬遠せず、まずは仕組みから正しく理解しましょう。

金融ライター

Larako

生命保険会社にて7年間勤務後、「保険への抵抗感」をなくしたいという想いから書くことを仕事に。2000人以上のお客様を担当し、そこから得た保険にまつわる知識を広く伝えるべく活動中。一児の母。

生命保険会社にて7年間勤務後、「保険への抵抗感」をなくしたいという想いから書くことを仕事に。2000人以上のお客様を担当し...

控除ってなに？

まず、「控除」という言葉の意味を解説します。控除とは金額を差し引くという意味があります。

私たちは普段の生活の中でさまざまな税金を支払っています。例えば、所得税。稼いだお金（収入）はそのまま全額が自分の手元に振り込まれることはなく、所得税という税金が差し引かれた上で給与として振り込まれています。

この所得税は、収入から所得控除を差し引き、そこに所得税率と呼ばれる数字をかけて計算します。もう少し平易な表現にすると、稼いだお金からいくらかの金額を差し引き（控除）、差し引いた後の金額を元に税金が計算されます。

「いくらかの金額を差し引く」という点について、金額は人により異なりますが、その控除によって払う税金が安くなるということです。「所得控除」と呼ばれる制度にはさまざまな種類があるため注意しましょう。

生命保険料控除を受けられる保険は2種類

では、ここからは保険料控除について解説します。先述のように、控除とは収入からいくらかのお金を差し引くことで所得税を安くすることができるものです。控除にはいくつもの種類があります。その中に「保険料を支払っている人」が利用できる控除が存在します。これを保険料控除と言い、生命保険料控除と地震保険料控除の2つに分けることができます。

それぞれの控除の特徴について以下で解説します。

生命保険料控除

民間の生命保険に加入して保険料を支払っている人は生命保険料控除を活用できます。生命保険料控除には、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3種類があり、どのような保険に加入しているかによって利用できる控除が異なります。

特に個人年金保険料控除を利用する場合は、年金の受け取り人が被保険者と同一であることや、保険料を支払う期間が10年以上あることなどの条件を満たさなければ、控除の対象契約にはなりません。加入する際に、どの保険料控除の対象になるのか担当者や保険会社に確認しておくと安心です。

一般生命保険料控除

死亡保険や学資保険に加入し、支払っている保険料は一般生命保険料控除の対象です。

介護医療保険料控除

病気やケガでの入院・手術に備える医療保険やがん保険、介護状態になった場合に給付金を受け取ることができる介護保険は介護医療保険料控除の対象です。

個人年金保険料控除

名前の通り、個人年金保険契約に支払っている保険料が個人年金保険料控除の対象です。

地震保険料控除もある

万が一の地震の際に生じる火災や損壊、流出といった損害を補償してくれるのが地震保険です。マイホームでも賃貸であっても火災保険には加入しなければなりません。しかし、火災保険だけでは地震の際の損害をカバーすることができず、別途地震保険に加入する必要があります。

なお、地震保険のみ契約することはできないため、地震保険は火災保険とセットで加入しなければならない点には注意しましょう。

この地震保険料は地震保険料控除の対象です。火災保険とセットで地震保険に加入する場合は、控除制度を利用しましょう。

30代女性なら知っておきたい！実際の保険料控除額

ここからは保険料控除の具体的な仕組みを解説します。一見複雑な制度に思えますが、内容を正しく理解すると非常にシンプルな仕組みであることがわかります。収入から所定の金額を差し引くことで、支払う税金が安くなるのが控除ですが、実際の控除額はどのくらいなのでしょうか。

生命保険料控除には旧制度と新制度の2種類があり、生命保険を契約したタイミングによって適用される制度が異なります。契約日が平成23年12月31日以前の契約は旧制度の対象で、平成24年1月1日以降の契約は新契約の対象です。

30代女性の保険加入状況を考慮し、ここでは新制度の控除額を解説します。新制度における所得税と住民税の生命保険料控除額は、それぞれ以下の通りです。

所得税の生命保険料控除額

住民税の生命保険料控除額

支払っている保険料を上記の表に当てはめて算出された金額が、生命保険料控除による所得税と住民税の控除額です。

保険料控除を利用する場合の3つの注意点

保険に加入している場合に利用できる保険料控除制度ですが、いくつか注意点があります。ここでは勘違いされることの多い3つの項目について解説します。

保険契約者が利用できる

保険料控除は「保険契約者」のみ利用することができます。つまり、保険の契約者として保険料を負担していなければなりません。保険料は夫や親が支払い、被保険者が自分という場合、保険料を支払っている夫や親が保険料控除の利用対象者ですので注意しましょう。

1年間に支払った保険料が対象

保険料控除はその年の1月1日から12月31日までに支払った保険料に対して、決められた金額の所得控除を受けることができます。しかし、支払う保険料の全額が控除制度の対象になるわけではなく、上記の表からも分かる通り年8万円を超える分に関しては一律40,000円の控除額です。

特に生命保険料控除には先述のように一般・介護・年金の3枠があり、それぞれの枠をバランス良く使うことがポイントです。生命保険料控除枠をバランス良く利用できているか、まだ使っていない控除枠がないかという点から、現在の加入内容を見直してみるのも良いでしょう。

特に30代女性は、結婚や出産、マイホームの購入などライフイベントが多い年代です。「保険は独身時代に加入したままになっている…」という人や、「子供が生まれたから保険に加入したい」と考えている人は控除をきちんと利用するためにも、保険ショップやファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

保険会社から控除証明書が送付される

控除証明書とは保険料を支払ったことを証明する書類です。この控除証明書は、保険会社各社からたいてい10月以降順次郵送されます。ただし、郵送時期は契約月（加入した月）や保険料の払い方によって異なるため、注意しましょう。

なお、万が一控除証明書を紛失した場合は速やかに保険会社に申し出て再発行を希望しましょう。また、最近では各保険会社のホームページにある契約者専用サービスから控除証明書を再発行できることもあります。

いずれの場合でも再発行には数日から数週間の時間がかかるため、控除証明書はなくさないよう保管しておくことが大切です。

地震保険料控除証明書は契約した年の分は保険証券に同封されています。契約を継続する手続きをした年も同様で、保険契約継続証に同封されています。契約した年の翌年以降の地震保険料控除証明書は、先述の通り毎年10月以降、順次郵送されます。

保険料控除を利用するにはどうすればいいの？

ここからは実際に保険料控除を利用する場合を解説します。保険料控除を利用する場合、年末調整と確定申告という2つの方法があります。会社員と自営業者では利用する際の方法が異なる点に注意しましょう。

年末調整

年末調整は勤務先を通して行われ、従業員が納めるべき所得税と、給与やボーナスから差し引いた（控除した）所得税額を比べて、税金の過不足がないかと調整する作業のことを言います。会社員であれば毎年所定の時期に年末調整の書類が渡され提出を求められるため、よくわからないまま提出している、という人も多いのではないでしょうか。

この年末調整の書類に給与所得者の保険料控除申告書が含まれており、保険料控除を利用する場合はこの申告書に必要事項を記入する必要があります。また、保険会社から郵送された控除証明書を申告書に添付して勤務先に提出します。

年末調整には期日があるため、締め切りを過ぎてしまうと利用することができないため気を付けましょう。

また、勤務先と保険会社によっては毎月の保険料を給与から差し引く形で支払うことも可能です。保険料が給与から差し引かれている場合、控除証明書は勤務先に一括して送付されるため、控除証明書の添付は不要です。

確定申告

会社員と違い、自営業者は年末調整を利用することができません。そのため、確定申告を利用して1年間の所得を申告することになります。確定申告とは、1月1日から12月31日の所得と、その所得に応じた税額を計算して、翌年の2月中旬から3月中旬の間に税務署に申告することを言います。

年末調整で保険料控除を利用し忘れた人は、会社員であっても確定申告を利用することで生命保険料控除を利用することができるため必要に応じて活用しましょう。

確定申告時に保険料控除を利用する場合、控除証明書を確定申告書に添付します。申告書には、控除証明書に記載されている「申告額」を転記することを忘れないようにしましょう。

控除額はいくら？実際に計算してみよう！

これまで保険料控除について解説してきましたが、ここからは実際に控除額がどれくらいになるのか計算してみましょう。
モデルケースとして、以下の条件で計算します。

2020年に加入した生命保険料の内訳

• 生命保険料：6万円
• 個人年金保険料：10万円
• 介護医療保険料3.6万円

先述の控除額の表より、所得税と住民税の控除額をそれぞれ計算します。

ここから所得税は合計10.3万円、住民税は7.9万円となります。しかし、生命保険料控除額には上限があり、所得税は12万円、住民税は7万円となっているため、住民税は7.9万円であるものの、控除額は7万円です。

したがってこの場合の控除額の合計は17.3万円です。